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女性賃金は男性の7割弱…男女共同参画白書(読売新聞)

 政府は15日の閣議で、2010年版の男女共同参画白書を決定した。働く女性が出産・育児を経験する30歳代で仕事を離れなければ、女性の労働力人口は2009年の2770万人に比べて、少なくとも131万人増の2901万人に増加すると試算しており、「女性の活躍を進めることが経済成長に有効だ」と指摘している。

 白書によると、正社員の男女で時間当たりの賃金を比較すると、女性は男性の7割弱にとどまっている。さらに、男性全体の就業時間と就業者数を掛け合わせた「賃金総額」を100とした場合、女性は4割弱にとどまっており、主要先進11か国中で最も低かった。

 白書は「賃金格差を縮小するには、女性の勤続年数を長くすることや、指導的地位に立つ女性の割合を高めることが必要だ」と強調している。

大学教員が盗撮容疑、カバンのビデオカメラで(読売新聞)
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首相「防疫体制などに全力」 農家の視察見送る(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日午前、口蹄(こうてい)疫の被害が拡大している宮崎県を訪問し、宮崎県庁で東国原英夫知事に政府の対応を説明した。政府が同県庁内に設けた現地対策本部も訪れたが、被害を受けた農家の視察は見送った。

 首相の宮崎県入りは、4月20日に最初の口蹄疫が確認されてから初めて。首相は東国原知事との会談後、記者団に対し「これから(口蹄疫が)広がらないように防疫体制などに最善を尽くしていきたい」と語った。東国原知事が求めた殺処分対象の家畜へのワクチン接種に対する国の全面負担についても、前向きに検討する考えを示した。

 国会では5月28日、感染地域内の家畜を国が強制的に殺処分することを可能にし、農家の損失などを国が全額補償する口蹄疫対策特別措置法が成立。今月4日に公布、施行される。

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 みんなの党の渡辺代表は16日、山形県米沢市と仙台市で記者会見し、夏の参院選で、山形選挙区に元米沢市議の川野裕章(50)、宮城選挙区に宮城県議の菊地文博(50)の新人2氏の公認を決定したと発表した。

 菊地氏は民主党宮城県連の選挙対策委員長だったが、16日付で民主党を除名された。

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「職場のうつ病」GW明けは自殺者が多い?(産経新聞)

 仕事のストレスなどで起きる鬱病(うつびょう)などの精神疾患に対し、国が本格的な対策に乗り出している。長妻昭厚生労働相は労働者の健康診断項目に鬱病を加えることが可能か法改正を含め検討を指示。同省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」も、5月中にもまとめる提案に対策を盛り込み、本格的な論議を始める。

 職場の鬱病は増加の一途をたどっている。厚労省によると、平成20年度に仕事などのストレスが原因で鬱病などにかかり労災認定を受けた人は、過去最多となる269人を記録。これは5年前(15年度)に認定を受けた108人の約2・5倍にのぼる。

 長期休暇明けは特に自殺者が多いとされ、17年はゴールデンウイーク明けの5月9日に132人が自殺した。

 こうしたなか、厚労省は今年1月、「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置。悩む人たちにメッセージを出すことの重要性や、相談・支援ができる態勢作りなどについて話し合っている。

 長妻厚労相が鬱病のチェック機能を健康診断に加えられるか検討するよう指示したのは、ここ10年で専門・技術職や管理職の自殺率が急激に上昇していることも背景にあるようだ。

 労働安全衛生法で企業に実施が義務づけられた健康診断は、実施項目も労働安全衛生規則で規定。鬱病チェックを盛り込むためには今後、法改正を検討する必要がある。

 ただ、健康診断で企業が社員の心の病を把握することに、不安感を訴える声も強いという。同省は「本人には分かりにくい鬱病などを周囲が知ることが不利益に働かないよう、考えていかなければならない」と指摘する。

 また、厚労省のホームページ内に働く人のためのメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」(http://kokoro.mhlw.go.jp/)を開設。心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックリストや、本人や家族のための相談機関の案内などをしている。同省では「心の健康確保に役立ててもらえれば」と話している。

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万引、自転車盗…小さな違反や犯罪を積極指導 規範向上狙い警察庁(産経新聞)

 警察庁は21日、自治体や公共交通機関、民間企業、学校などが幅広く連携して犯罪の発生を社会全体で押さえ込むための施策をまとめ、全国の警察本部に実施するよう指示した。また、犯罪の抑止には社会の規範意識の向上が必要として、落書きや万引など「軽微」と受け取られがちな犯罪にも厳しく対処する一方、犯人に「心からの反省」を促して規範意識を高め、再犯を防ぐ試みを示すなど、異例に踏み込んだ通達となった。

 通達では、ボランティアの防犯活動を企業や地域、学校に細かく整備し、警察と地域が一体となって少年への声かけ活動を進めるなど、犯罪の抑止に国民が深くかかわるネットワークづくりを指示。

 犯罪抑止に重要な役割を担う地域社会のつながりが希薄化しているとして、大学生や現役世代の社会人などを地域防犯活動のネットワークに取り込み、犯罪発生情報の受信、防犯情報の発信をスムーズに行うよう求めた。

 一方、万引や自転車盗、落書き、歩行者の信号無視など「軽微」とみられがちな犯罪・違反について、見逃がせば、やがて重大犯罪へとつながる「ゲートウェー(入り口)」と位置づけ、「看過しない」姿勢を明示。

 万引では、被害に遭った店舗側が捜査協力のために割かれる時間的なロスを嫌って届け出をためらう現状があり、警察官が出向いて調書を作成するなど時間短縮で届け出率向上を目指すよう言及した。

 同庁の安藤隆春長官は同日開かれた全国警察本部の生活安全課長会議で、「既存の取り組みに対する検証、見直しを行い、『犯罪が起きにくい社会づくり』を推進してほしい」と述べた。

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「5月末決着、変えるつもりない」 首相、普天間問題で(産経新聞)

【党首討論詳報】(5)

 谷垣氏「これはね、総理がどう弁解されようと、長崎の知事選でもこういうことがあり、そして長崎の人たちは何くそと思って戦ったんですよ。総理はその辺の認識が間違っていると思いますよ。しかしですね、この期に及んで腹案も言えない、こういうことであれば、5月の決着というのはできるんですか」

 首相「今そのことはしっかりと全閣僚、意思をあわせながら、努力をしておるところでありまして、5月末までに決着をさせると、その思いは変わっておりません」

 谷垣氏「また、総理はお得意の思いという言葉を使われました。しかし、思いではなくて、総理はこの党首討論でも何度もおっしゃって、いろんなところでおっしゃっていますが、5月に政府与党間の案も作り、そして現地の了解もとり、アメリカとも合意を得る。こういうことを5月中にきちっとやると今までおっしゃってこられました。まさかこの期に及んでそういうことはしないんだとはおっしゃらないでしょうね。5月にきちっとおやりになるんでしょうね。もう1回」

 首相「これは何度も申し上げておりますように、これはまず、沖縄の県民のみなさん、国民のみなさんと申し上げてもよいかと思います。さらには移設先になる可能性がある方々のご理解も必要だと思います。そして、アメリカもこれは理解してくれなければ当然話にならないこともよく理解しています。そのような3者というもの、これは連立政権でありますから、連立の合意というものも必要だと理解しておりますが、それを行っていきながら、しっかりと、いわゆる私が申し上げている決着というものを行ってまいります。5月の末までという、その時期を変えるつもりはありません」

 谷垣氏「5月末ということはきちっとコミットするということを確約されたわけですね。しかしですね、防衛大臣はこの間、どこかで5月決着は難しいとおっしゃっていました。総理が国民に約束され、何度もコミットされたことを関係閣僚ができそうもないとおっしゃっておられる。これは閣内不一致じゃありませんか」

 首相「それはできないと申されたわけではないと思っています。当然のことながら、私も簡単じゃないと思っていますよ。それは簡単にやろうとすれば、先ほど申し上げましたように、12月にという話が当然あったかと思います。しかし、それは私は、真の意味での日米安保のために、あるいはこの沖縄の県民のみなさんのご負担を少しでも和らげたいということで、その思いは消し去ったわけでございます。それだけに楽な道ではないということは関係閣僚みんな理解している中で、しかしながら心を1つにしてがんばろうと誓い合っているところでありますから、何も矛盾はありません」

 谷垣氏「まあ総理の論法はいつもそうですね。やはり、そういうことが国民に不安を与えている。こういうことに思い至らないのかということが私は不思議に思います。で、もう1回うかがいたいんですが、総理は去年以来、先ほどの現行案に対するご批判の中でも、沖縄県民の気持ちということをずいぶんおっしゃっています。最低でも県外。こうおっしゃった。これは今でも生きているんですね」

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新築住宅の省エネ義務化=エコポイント拡充も−国交、経産両省(時事通信)

 国土交通、経済産業の両省は16日、住宅や建築物の省エネルギー促進策を強化すると発表した。新築住宅などに関しては、現在は努力目標とされている省エネ基準への適合を義務化。3月に開始した「住宅版エコポイント制度」の拡充も検討する。地球温暖化対策として、一般家庭などの二酸化炭素(CO2)排出削減を後押しする。
 前原誠司国交相は同日の閣議後記者会見で、「住宅市場の活性化にもつなげたい」と狙いを説明。省エネ性能の高い住宅の新築や改修に与えられるエコポイントについて、太陽光発電パネルや給湯設備を対象に加えることなどを検討する考えを示した。 

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菅原文太さん、河村市長の応援団長に(読売新聞)

 河村たかし名古屋市長を支援する団体の連合体「ネットワーク河村市長」の応援団長に俳優の菅原文太さん(76)が5日、就任した。

 菅原さんは市役所で記者会見し、「市長の提案を反対し続けた議会に腹が立った」とし、議会解散(リコール)に向けた署名活動などに協力することを表明した。

 2人は以前からの知り合いで、菅原さんは、自分のラジオ番組に出演した河村市長の議会改革などの主張に共感したという。会見に同席した河村市長が「支援団体をまとめる象徴になってほしい」と期待を寄せると、菅原さんは「名古屋から議会改革が始まるのではないか」とエールを送った。

 一方、民主党市議団の吉田伸五団長は「芸能人に頼るとは、まるでお祭りだ。そういう方法しかなくなったのだろう」と冷ややか。自民党市議団の桜井治幸団長も「1年後には選挙があり、市長はもう選挙運動を始めたのだろう」と話した。

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自殺 最も多い日は3月1日 内閣府と厚労省分析(毎日新聞)
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