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<JR京浜東北線>品川駅で男性転落し死亡 3万人に影響(毎日新聞)

政治利用防止のルールは示さず 天皇の公的行為で政府見解(産経新聞)

 平野博文官房長官は25日午前の記者会見で、外国賓客との会見など天皇陛下の「公的行為」のあり方をめぐる政府見解を衆院予算委側に提出したことを明らかにした。公的行為に関する統一的な見解は困難として、天皇陛下の政治利用を防ぐルールは示さなかった。

 平野氏は「公的行為を具体的に列挙すると非常に多岐にわたるため、(統一した見解を)基本的に設けるのは難しい」とした上で、政治利用の防止については「個別に判断し、内閣として十分に配慮する必要がある」と述べた。

 天皇陛下の公的行為については、昨年の習近平中国国家副主席との特例会見をめぐって「政治利用」との批判が上がり、衆院予算委で自民党側が政府見解の提出を求めていた。

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<脅迫>生徒父親に中傷文書送った疑い 高校教諭逮捕 福岡(毎日新聞)

 福岡県警は21日、生徒の父親(38)を中傷する文書を送りつけるなどしたとして、同県久留米市国分町、高校教諭、吉田威(たけし)容疑者(37)を脅迫と偽計業務妨害容疑で逮捕した。吉田容疑者が勤める高校の関係者によると、文書の中には父親が同和地区出身であることを中傷する内容もあったという。

 逮捕容疑は昨年9〜10月、過去に生活指導をした生徒の父親に対し「死んでしまえ」「棺おけはすぐそこ」「三途(さんず)の川を渡れ」などと書かれた封書やはがき計6通を郵送で送りつけたとしている。さらに、父親の相談を受けた市教育委員会に昨年9月〜今年1月、本来必要のない対策会議を計20回開かせ、日常の業務を妨害したとされる。

 県警によると、制服業者が学校に送ってきた商品のアンケート用紙や、吉田容疑者が同僚から海外旅行の土産でもらったたばこの箱を開いた紙などに書かれており、吉田容疑者が浮上。指紋の鑑定などで特定した。

 学校関係者によると、吉田容疑者は95年に着任。担当教科は英語で、2年前から生徒指導主事を務めていた。昨年春以降、この生徒の生活指導を巡って父親と電話。電話対応で言葉遣いが悪いなどと言い合い口論になったという。父親は心労から休職したこともあったらしい。【丸山宗一郎】

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<五輪フィギュア>明智光秀らの子孫も織田選手にエール(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪・フィギュアスケート男子のショートプログラムで4位に付け、フリーでメダルを目指す織田信成選手は、戦国武将、織田信長の末裔(まつえい)としても知られる。本能寺の変(1582年)で信長に謀反を起こした明智光秀や、戦国時代に覇を競った武田信玄など他の戦国武将の子孫も、織田選手の“天下取り”に熱い視線を送る。

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 「死に追いやった側なので、織田家には引け目を感じてきた」。光秀の子、於寉丸(おづるまる)の血筋を引くという横浜市の会社役員で歴史研究家の明智憲三郎さん(62)は話す。「本能寺の変がなければ、徳川家でなく織田家が天下を取ったかもしれず、道を閉ざしたことは申し訳ない。織田選手にはバンクーバーで天下を取ってほしい」とエールを送る。

 これに対して神奈川相模原市の元公務員、織田信和さん(63)は「過去のことは水に流している。ありがたい」と歓迎する。織田信長の末裔で「織田信長廟(びょう)」を受け継ぎ供養を続けている織田さん。「メダルを取ってほしい。末裔としては地位を高めてくれるのは結構なこと」と期待する。

 また、武田信玄の子孫で武田家当主16世の不動産業、武田邦信さん(61)=東京都世田谷区=は「家系も歴史も超えて応援したい。日本代表として頑張ってほしい」と話す。【田中龍士】

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国民の8割反対 早急な温暖化対策法取りまとめに疑問の声(産経新聞)

 政府は、環境省が15日に提示した地球温暖化対策基本法案の素案をたたき台に温暖化対策を具体化を急ぐ方針だが、昨年12月に同省が一般からの意見を募った調査では、8割以上が温室効果ガスの25%削減という中期目標に反対や懸念を示している。世論の支持を十分に得ているとはいえない状況で法案づくりを急ぐ政府の姿勢を疑問視する声は強い。

 環境省が実施した意見募集には1376件の声が寄せられた。この中で、2013年以降の温暖化対策の国際枠組み「ポスト京都議定書」を決める交渉が流動的な中、日本だけが25%削減という突出した目標を法案で規定することに異議を唱える声が相次いだ。

 また、「産業の空洞化を招く」などの理由から地球温暖化対策税(環境税)の導入などに反対や懸念を抱く人も80%に上ったほか、国内排出量取引制度の創設についても、6割以上が反対意見を示した。

 民主党を支持する連合も「25%削減は産業構造や国民生活などいろいろな面で影響を及ぼすので、国民に開かれた議論をやるべきだ」(逢見(おうみ)直人副事務局長)としている。基本法の議論の前提として本来示されるべき試算結果の裏付けもないことから、連合は「国民が知らないまま法案が決まってしまう」(同)と、懸念を示している。

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<五輪フィギュア>夢追う姿勢に観客共感…ペアの川口選手(毎日新聞)

 【バンクーバー大前仁】15日(日本時間16日)のバンクーバー冬季五輪フィギュアスケート・ペアのフリー演技で、ロシア代表の川口悠子選手(28)は総合4位になり、あと一歩でメダルに手が届かなかった。だが日露両国のファンは国籍を変えてまで五輪への夢にかけた川口選手に惜しみない拍手を送った。

 ロシアと日本、両方の応援団の声援を背に、真っ赤な衣装の川口選手がアレクサンドル・スミルノフ選手(25)はリンク中央へ滑り出した。しかし応援の拍手は、すぐに落胆のうめき声に変わる。川口選手、スミルノフ選手が次々とジャンプの着地に失敗。あっという間に4分半の演技時間が過ぎた。

 「ごめんね」。リンクから上がる時、川口選手はスミルノフ選手に声をかけた。相手の言葉は覚えていない。

 順位は前日の3位から一つ落ちた。会見では「(次のシーズンについては)まだ分からない」と淡々。ここに至るまでの思いや、五輪の感想などの質問には答えず、この日の演技に関してしか話さなかった。強い性格の持ち主だけに湿っぽいことは言いたくなかったのかもしれない。

 川口選手のペアは、07年ごろからロシア国内で頭角を現した。五輪も夢じゃない、と思えた。しかしロシア代表で出場するなら、日本国籍は維持できない。日本の外務省やスポーツ界の関係者に相談したが、最後は自分ひとりで結論を出すしかなかった。やっぱり五輪に出たかった。「ずっと悩んできたけれども、日本国籍を捨てることは仕方がない」。09年2月にロシアのパスポートを取得。そうして、やっとつかんだ代表の座だった。

 競技では敗者と言われるかもしれない。しかし会場にいた日露両国の多くの観客が、川口選手に共感した。30歳のロシア人男性は「立派なロシア代表だし、以前の国籍は関係ない」と語り、広島から来た26歳の女性は「スケートに対するストイック(禁欲的)な姿勢が素晴らしい」と話した。メダルはなくとも人々の心に、何かを残すことはできた。

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がんの悩み共有 「がん患者・家族会」13日発足(産経新聞)

 がん治療の情報や闘病の悩みを共有しようと、大阪府吹田市内の患者や家族の有志らが13日、「吹田がん患者・家族会」を発足させる。市内の患者や家族だけでなく、市外在住者や友人なども入会が可能。発起人で、府緩和ケア推進委員会委員を務める小澤和夫さん(75)は「患者や家族のネットワークを構築したい」と話している。

 患者・家族会は、がん治療や在宅ケアをテーマに月1回の勉強会を開き、啓発活動を続けている「吹田ホスピス市民塾」の活動の一環として行われる。

 患者・家族会では、がんとの闘病に必要な知識、情報の共有化や、患者のQOL(生活の質)の向上を目的とし、月1回の定例会で会員の悩み相談に応じる。

 小澤さんによると、吹田市内でがんで亡くなる人は年間約760人で、約1500人が新たにがんにかかっている。

 市民塾にはこれまで、「がんと診断されたが、どうすればいいか」「在宅ケアができる診療所を探している」などの相談が寄せられていたが、継続的に対応できていなかったため、相談の受け付けと情報提供を行う新たな組織を発足させることにした。当面、がん治療を行う病院の情報を提供したり、患者や家族が苦しみや悩みを話し合う場を設ける。

 小澤さんは「(がんを宣告された患者や家族が治療法を選択する)『セカンドオピニオン』という言葉もまだ浸透しているとはいえない。根拠のないインターネットの情報に振り回されている患者も多い。大阪府内のほかの患者団体とも連携しながら、正しい情報を共有することにつながれば」と話している。

 発足式は13日午後2時から、吹田市出口町の男女共同参画センターで開かれる。年会費1200円。問い合わせは小澤さん((電)06・6388・6257)へ。

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捕鯨妨害で船籍国に対応要求=外務省(時事通信)

 外務省は12日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」が南極海で日本の調査捕鯨船に薬品を投げ込むなどして乗組員が軽傷を負ったことを受け、同団体の船舶の船籍国であるオランダ、トーゴ両国に対し、厳重な取り締まりと再発防止の徹底を外交ルートで要求した。
 同省によると、投げ込まれたのは皮膚を刺激する化学物質「酪酸」で、乗組員は顔に軽いやけどをしたという。岡田克也外相は同日の記者会見で「放置できない。こういう状況が続くことは遺憾だ」と強く非難。船籍国以外の同団体の関係国にも幅広く対策を促していく考えを示した。 

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日教組批判の意見書 自民、地方議会で採択を指示(産経新聞)

 自民党は10日、党本部で全国政調会長会議を開き、日本教職員組合(日教組)が民主党の教育政策に与える影響を懸念するとして、「教育再生・正常化の徹底を求める意見書」を各都道府県議会で採択するよう指示した。39都府県議会で、自民、公明両党が過半数勢力を有していることから、民主党への批判を強める狙いがある。また、夏の参院選に向け、各都道府県別の選挙公約(マニフェスト)を作ることも決めた。

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