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万引、自転車盗…小さな違反や犯罪を積極指導 規範向上狙い警察庁(産経新聞)

 警察庁は21日、自治体や公共交通機関、民間企業、学校などが幅広く連携して犯罪の発生を社会全体で押さえ込むための施策をまとめ、全国の警察本部に実施するよう指示した。また、犯罪の抑止には社会の規範意識の向上が必要として、落書きや万引など「軽微」と受け取られがちな犯罪にも厳しく対処する一方、犯人に「心からの反省」を促して規範意識を高め、再犯を防ぐ試みを示すなど、異例に踏み込んだ通達となった。

 通達では、ボランティアの防犯活動を企業や地域、学校に細かく整備し、警察と地域が一体となって少年への声かけ活動を進めるなど、犯罪の抑止に国民が深くかかわるネットワークづくりを指示。

 犯罪抑止に重要な役割を担う地域社会のつながりが希薄化しているとして、大学生や現役世代の社会人などを地域防犯活動のネットワークに取り込み、犯罪発生情報の受信、防犯情報の発信をスムーズに行うよう求めた。

 一方、万引や自転車盗、落書き、歩行者の信号無視など「軽微」とみられがちな犯罪・違反について、見逃がせば、やがて重大犯罪へとつながる「ゲートウェー(入り口)」と位置づけ、「看過しない」姿勢を明示。

 万引では、被害に遭った店舗側が捜査協力のために割かれる時間的なロスを嫌って届け出をためらう現状があり、警察官が出向いて調書を作成するなど時間短縮で届け出率向上を目指すよう言及した。

 同庁の安藤隆春長官は同日開かれた全国警察本部の生活安全課長会議で、「既存の取り組みに対する検証、見直しを行い、『犯罪が起きにくい社会づくり』を推進してほしい」と述べた。

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「5月末決着、変えるつもりない」 首相、普天間問題で(産経新聞)

【党首討論詳報】(5)

 谷垣氏「これはね、総理がどう弁解されようと、長崎の知事選でもこういうことがあり、そして長崎の人たちは何くそと思って戦ったんですよ。総理はその辺の認識が間違っていると思いますよ。しかしですね、この期に及んで腹案も言えない、こういうことであれば、5月の決着というのはできるんですか」

 首相「今そのことはしっかりと全閣僚、意思をあわせながら、努力をしておるところでありまして、5月末までに決着をさせると、その思いは変わっておりません」

 谷垣氏「また、総理はお得意の思いという言葉を使われました。しかし、思いではなくて、総理はこの党首討論でも何度もおっしゃって、いろんなところでおっしゃっていますが、5月に政府与党間の案も作り、そして現地の了解もとり、アメリカとも合意を得る。こういうことを5月中にきちっとやると今までおっしゃってこられました。まさかこの期に及んでそういうことはしないんだとはおっしゃらないでしょうね。5月にきちっとおやりになるんでしょうね。もう1回」

 首相「これは何度も申し上げておりますように、これはまず、沖縄の県民のみなさん、国民のみなさんと申し上げてもよいかと思います。さらには移設先になる可能性がある方々のご理解も必要だと思います。そして、アメリカもこれは理解してくれなければ当然話にならないこともよく理解しています。そのような3者というもの、これは連立政権でありますから、連立の合意というものも必要だと理解しておりますが、それを行っていきながら、しっかりと、いわゆる私が申し上げている決着というものを行ってまいります。5月の末までという、その時期を変えるつもりはありません」

 谷垣氏「5月末ということはきちっとコミットするということを確約されたわけですね。しかしですね、防衛大臣はこの間、どこかで5月決着は難しいとおっしゃっていました。総理が国民に約束され、何度もコミットされたことを関係閣僚ができそうもないとおっしゃっておられる。これは閣内不一致じゃありませんか」

 首相「それはできないと申されたわけではないと思っています。当然のことながら、私も簡単じゃないと思っていますよ。それは簡単にやろうとすれば、先ほど申し上げましたように、12月にという話が当然あったかと思います。しかし、それは私は、真の意味での日米安保のために、あるいはこの沖縄の県民のみなさんのご負担を少しでも和らげたいということで、その思いは消し去ったわけでございます。それだけに楽な道ではないということは関係閣僚みんな理解している中で、しかしながら心を1つにしてがんばろうと誓い合っているところでありますから、何も矛盾はありません」

 谷垣氏「まあ総理の論法はいつもそうですね。やはり、そういうことが国民に不安を与えている。こういうことに思い至らないのかということが私は不思議に思います。で、もう1回うかがいたいんですが、総理は去年以来、先ほどの現行案に対するご批判の中でも、沖縄県民の気持ちということをずいぶんおっしゃっています。最低でも県外。こうおっしゃった。これは今でも生きているんですね」

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新築住宅の省エネ義務化=エコポイント拡充も−国交、経産両省(時事通信)

 国土交通、経済産業の両省は16日、住宅や建築物の省エネルギー促進策を強化すると発表した。新築住宅などに関しては、現在は努力目標とされている省エネ基準への適合を義務化。3月に開始した「住宅版エコポイント制度」の拡充も検討する。地球温暖化対策として、一般家庭などの二酸化炭素(CO2)排出削減を後押しする。
 前原誠司国交相は同日の閣議後記者会見で、「住宅市場の活性化にもつなげたい」と狙いを説明。省エネ性能の高い住宅の新築や改修に与えられるエコポイントについて、太陽光発電パネルや給湯設備を対象に加えることなどを検討する考えを示した。 

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菅原文太さん、河村市長の応援団長に(読売新聞)

 河村たかし名古屋市長を支援する団体の連合体「ネットワーク河村市長」の応援団長に俳優の菅原文太さん(76)が5日、就任した。

 菅原さんは市役所で記者会見し、「市長の提案を反対し続けた議会に腹が立った」とし、議会解散(リコール)に向けた署名活動などに協力することを表明した。

 2人は以前からの知り合いで、菅原さんは、自分のラジオ番組に出演した河村市長の議会改革などの主張に共感したという。会見に同席した河村市長が「支援団体をまとめる象徴になってほしい」と期待を寄せると、菅原さんは「名古屋から議会改革が始まるのではないか」とエールを送った。

 一方、民主党市議団の吉田伸五団長は「芸能人に頼るとは、まるでお祭りだ。そういう方法しかなくなったのだろう」と冷ややか。自民党市議団の桜井治幸団長も「1年後には選挙があり、市長はもう選挙運動を始めたのだろう」と話した。

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浅田真央、高橋大輔選手ら春の園遊会に(読売新聞)

 宮内庁は、4月15日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれる春の園遊会の招待者を発表した。

 天皇、皇后両陛下から招かれるのは、フィギュアスケートの浅田真央選手と高橋大輔選手らバンクーバー五輪のメダリストをはじめ、昨年、紫綬褒章を受章した女優の松坂慶子さん、文化功労者に選ばれた元横綱・大鵬の納谷幸喜さんら約2500人。

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