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民主宮城県連の前選対委員長、みんなの党が公認(読売新聞)

 みんなの党の渡辺代表は16日、山形県米沢市と仙台市で記者会見し、夏の参院選で、山形選挙区に元米沢市議の川野裕章(50)、宮城選挙区に宮城県議の菊地文博(50)の新人2氏の公認を決定したと発表した。

 菊地氏は民主党宮城県連の選挙対策委員長だったが、16日付で民主党を除名された。

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「職場のうつ病」GW明けは自殺者が多い?(産経新聞)

 仕事のストレスなどで起きる鬱病(うつびょう)などの精神疾患に対し、国が本格的な対策に乗り出している。長妻昭厚生労働相は労働者の健康診断項目に鬱病を加えることが可能か法改正を含め検討を指示。同省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」も、5月中にもまとめる提案に対策を盛り込み、本格的な論議を始める。

 職場の鬱病は増加の一途をたどっている。厚労省によると、平成20年度に仕事などのストレスが原因で鬱病などにかかり労災認定を受けた人は、過去最多となる269人を記録。これは5年前(15年度)に認定を受けた108人の約2・5倍にのぼる。

 長期休暇明けは特に自殺者が多いとされ、17年はゴールデンウイーク明けの5月9日に132人が自殺した。

 こうしたなか、厚労省は今年1月、「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置。悩む人たちにメッセージを出すことの重要性や、相談・支援ができる態勢作りなどについて話し合っている。

 長妻厚労相が鬱病のチェック機能を健康診断に加えられるか検討するよう指示したのは、ここ10年で専門・技術職や管理職の自殺率が急激に上昇していることも背景にあるようだ。

 労働安全衛生法で企業に実施が義務づけられた健康診断は、実施項目も労働安全衛生規則で規定。鬱病チェックを盛り込むためには今後、法改正を検討する必要がある。

 ただ、健康診断で企業が社員の心の病を把握することに、不安感を訴える声も強いという。同省は「本人には分かりにくい鬱病などを周囲が知ることが不利益に働かないよう、考えていかなければならない」と指摘する。

 また、厚労省のホームページ内に働く人のためのメンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」(http://kokoro.mhlw.go.jp/)を開設。心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックリストや、本人や家族のための相談機関の案内などをしている。同省では「心の健康確保に役立ててもらえれば」と話している。

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