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女性賃金は男性の7割弱…男女共同参画白書(読売新聞)

 政府は15日の閣議で、2010年版の男女共同参画白書を決定した。働く女性が出産・育児を経験する30歳代で仕事を離れなければ、女性の労働力人口は2009年の2770万人に比べて、少なくとも131万人増の2901万人に増加すると試算しており、「女性の活躍を進めることが経済成長に有効だ」と指摘している。

 白書によると、正社員の男女で時間当たりの賃金を比較すると、女性は男性の7割弱にとどまっている。さらに、男性全体の就業時間と就業者数を掛け合わせた「賃金総額」を100とした場合、女性は4割弱にとどまっており、主要先進11か国中で最も低かった。

 白書は「賃金格差を縮小するには、女性の勤続年数を長くすることや、指導的地位に立つ女性の割合を高めることが必要だ」と強調している。

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首相「防疫体制などに全力」 農家の視察見送る(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日午前、口蹄(こうてい)疫の被害が拡大している宮崎県を訪問し、宮崎県庁で東国原英夫知事に政府の対応を説明した。政府が同県庁内に設けた現地対策本部も訪れたが、被害を受けた農家の視察は見送った。

 首相の宮崎県入りは、4月20日に最初の口蹄疫が確認されてから初めて。首相は東国原知事との会談後、記者団に対し「これから(口蹄疫が)広がらないように防疫体制などに最善を尽くしていきたい」と語った。東国原知事が求めた殺処分対象の家畜へのワクチン接種に対する国の全面負担についても、前向きに検討する考えを示した。

 国会では5月28日、感染地域内の家畜を国が強制的に殺処分することを可能にし、農家の損失などを国が全額補償する口蹄疫対策特別措置法が成立。今月4日に公布、施行される。

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